税源移譲による平成19年度の住民税（平成18年中の所得で計算）の負担額の変化は、所得の変動が小さい場合は、平成19年分の所得税（平成19年中の所得で計算）の税率変更で、おおむね調整されることとなります。
　しかし、平成19年度の住民税の所得割が課税されていた人が、退職などで平成19年中の収入が平成18年中にくらべて大きく減少したため、平成19年分の所得税がかからなくなった場合は、この調整ができなくなります。こうした場合には、平成19年度の住民税について、税源移譲前の税率を適用し、所得割額が減額されます。
　この適用を受けるためには、平成19年１月１日現在の住所地の市区町村に、減額申告書の提出が必要です。
　横須賀市では、平成19年1月1日と平成20年１月１日現在、横須賀市にお住まいの人でこの制度に該当する人には、６月２７日に「市民税・県民税減額申告書」をお送りする予定です。
　申告は７月１日（火）〜31日（木）（土・日曜日・祝日を除く）に市役所１号館２階市民税課へ申告してください。同封の返信用封筒を利用して、郵送でも申告できます。