| 業務 |
・戸籍の編製及び整備に関すること。
・外国人登録に関すること。
・死産届に関すること。
・埋火葬許可及び改葬許可に関すること。
・成年被後見人等、破産者及び犯罪人名簿に関すること。
・公職選挙法（昭和25年法律第100号）第11条第３項及び第29条第１項に規定する通知に関すること。
・人口動態調査等の統計報告に関すること。
・住民実態調査に関すること。
・戸籍及び住民基本台帳の受付に関すること。
・住民基本台帳の整備に関すること。
・印鑑登録の受付及び証明に関すること。
・戸籍に関する証明書等の交付に関すること。
・住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写しの交付に関すること。
・身分、転出その他の証明に関すること。
・窓口事務に伴う手数料の徴収に関すること。
・窓口専用公印の管理に関すること。
・転入、転出及び転居に伴う児童生徒の就学通知書等の作成交付に関すること。
・電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）に基づく認証手続に関すること。
・自衛官募集に関すること。
・人権に関すること。
・人権擁護委員、行政相談委員及び保護司に関すること。
・男女共同参画に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。
・男女共同社会に関する調査、研究及び啓発に関すること。
・法律相談及び町民相談に関すること。
・交通安全対策の企画、調整及び推進に関すること。
・交通安全教育の指導に関すること。
・交通安全関係団体の育成及び連絡調整に関すること。
・防犯対策の企画、調整及び推進に関すること。
・防犯関係団体の育成及び連絡調整に関すること。
・防犯対策の普及及び啓発に関すること。
・災害見舞金に関すること。
・自治組織の育成及び連絡調整に関すること。
・集会所に関すること。
・コミュニティー活動の推進に関すること。
・勤労者住宅資金利子補給に関すること。
・消費者保護行政に関すること。
・家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）及び消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）に規定する表示監視に関すること。
・貯蓄奨励に関すること。
・草津温泉協定宿泊施設助成に関すること。
・広聴活動の企画、調整及び推進に関すること。
・公益通報（外部の労働者からの通報に限る。）に関すること。
・町民等の要望、陳情等の受付及び処理に関すること。
・町への提言に関すること。
・諸証明の宅配サービスに関すること。
・部長の庶務及び部内の連絡調整に関すること。 |
